 | 在日、在中国、在米などの各国の同胞が
参加して開かれたシンポジウム |
在外同胞に対する総括的な政策を探る韓国の海外同胞問題研究所の僑胞政策フォーラム「海外同胞法的地位と僑胞社会の未来像」シンポジウムが一月二十九日に、ソウルロッテホテルで開かれた。
シンポには、朴相千法務部長官、金鳳圭在外同胞財団理事長をはじめ、金宰淑民団中央本部副団長ら、在日・在米などの在外同胞や韓国国会議員など、海外同胞問題に関心の深い人士が二百余人参加した。
今回のシンポは、韓国政府が新政権発足後、在外同胞社会からの母国に対する様々な要望に対して、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」（略称「在外同胞法」）案を国会に提出したことを踏まえて、当事者である在外同胞の意見を聞き、今後の在外同胞社会の未来像を模索することにあった。
まず、朴相千法務部長官が法制定の意義として「法制定は母国である韓国の在外同胞に対する関心と愛情の表れ」とし「在外同胞の基本形が作られたことが重要」と強調した。
在日同胞を代表して民団中央本部の黄迎満事務総長が、法に対する基本的な見解としてまず「在外国民基本法」制定の必要性を訴え、居所申告制度の問題点や在外国民登録法に関して指摘し、また、新たな問題提起として「在韓長期滞在外国人に対する地方参政権の付与」を訴えた。（別掲）
（1999.02.03 民団新聞）
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