大阪市教委が民団大阪本部に回答

　六項目のうち、「学校体制と外国人加配」については市教委でも前向きに取り組む構えだ。教員の研修計画では、在日外国人教育の研修の位置付けを強め、外国人教育主担と同和教育主担との兼任を無くす。また、外国人加配校では、主担者の授業時間などを軽減し、研修の充実を図ると明らかにした。

（1999.02.03　民団新聞）