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首相官邸を訪れ、野中官房長官に小渕首相宛の
要望決議文を伝達する民団代表陳情団（99.5.11） |
■代表団構成し、初の統一陳情行動
地方参政権の年内立法化をめざす民団が11日に全国代表陳情団を構成し、総理をはじめとした政府、国会、政党など日本の関係部署十一カ所に「永住韓国人の地方自治体選挙権の早期立法化を求める決議文」を伝達した。同日行われた「99年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議」の決議を受けたもので、地方参政権運動で在日同胞の総意を盛り込んだ統一陳情行動は初めてのこと。また、サッカーの2002年ワールドカップ在日韓国人後援会を正式に発足させ、概要を発表した。
全国代表陳情団が訪れたのは、総理府、自治省の政府機関をはじめ、衆議院、参議院の国会のほか、自由民主党、自由党、民主党、公明党、社会民主党、日本共産党の各政党と日韓議員連盟の11カ所で、どの陳情先でも民団の強い要望に大いに理解を示した。
総理官邸で辛容祥団長らに応対した野中広務官房長官は、地方参政権問題が韓日首脳会談で再三言及されていることを踏まえ、早期立法化に前向きな姿勢を示した。また、野田毅自治大臣も「誠心誠意努力したい」と踏み込んだ発言を行った。衆参議院では伊藤宗一郎衆議院議長、斎藤十朗参議院議長自ら応対し、審議段階での検討を考えていると話した。
自民党の森喜朗幹事長は「政治決断の時期では」との金宰淑中央本部副団長の問いかけに、「小渕首相からも早急にまとめるよう指示されている」と明らかにした。野党はどうか。公明党とともに法案を提出している民主党の中野寛成政調会長は運動を「九合目あたり」ととらえており、年内立法化に大きくはずみをつける感触を示した。
日本の政治中枢に同じ時間帯に一斉に働きかけたこの日の「統一行動」は、前半期運動のピークとなったばかりか、6月の地方議会に向けて幹部の共通認識を深化させる契機となった。辛団長は各陳情団の報告を受け、「民団は子孫のために外国人登録の指紋押捺を撤廃させた。それに次ぐ参政権運動は今が獲得の絶好の機会だ。鉄は熱いうちに打てと言う。もう一度一大決心をして、6月議会に全力を尽くそう」と訴えた。
駐日韓国大使館の兪炳宇公使も地方参政権問題に対する韓国政府の関心の高さと取り組みを報告し、幹部らを激励した。
このほか、団長会議では3月の中央委員会で採択した前半期の運動方針を確認するとともに、北海道本部の玉基性前団長と石川県本部の姜錫采前団長に功労を称える感謝牌を贈呈した。
（1999.05.12 民団新聞）
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