私たち在日韓国人は戦後半世紀以上、地域社会において住民として生活の根を下ろし、「共生・共栄」を願って、日本国民と喜びも苦しみもともに味わってきました。また生活の場である地域社会の発展のため、応分の貢献もしてきました。

　すでに私たち在日韓国人は日本で生まれた二・三・四世が九割以上を占め、永住資格を有し、国籍は異なっても日本の地域住民であることは間違いありません。

　95年2月、最高裁判所は永住韓国人が求めている「地方自治体選挙権」は、「憲法上禁止されていない」との判断を下しました。

　地方自治体議会では93年以来、在日韓国人を主体とする定住外国人の地方参政権付与を認め、政府に法の改正を求める意見書等を採択しており、現在すでに1392議会で決議されています。全国都道府県議会の70％以上が採択しており、特に在日韓国人が多く住む都市部においては、74％以上の513市が決議しています。

　去る3月、読売新聞社が行った全国世論調査においても、すでに有権者の六五・六％が定住外国人の地方自治体選挙権を容認するという結果が出ております。

　また、昨年10月の金大中大統領の訪日と、本年3月の小渕恵三首相の訪韓による二次にわたる日韓首脳会談において、在日韓国人の地方自治体選挙権付与の問題が話し合われ、日本政府は前向きに「真剣に検討する」と約束しております。

　衆議院に提出されている法案については、去る3月4日に衆議院「政治倫理・公職選挙法改正特別委員会」で審議を始めることで与野党の合意を見ております。

　こうした状況を十分認識され、長年義務を果たしながら日本に定住している私たちが地域社会へ名実ともに参加できる権利である、地方自治体選挙権が早期に付与されるよう、全国65万同胞を代表し私たちは次のように決議するものであります。

　一、昨年10月の日韓共同宣言で意見の一致を見たように、「日韓両国民の相互交流・相互理解のための架け橋」として、日本社会の発展に寄与している在日韓国人の地域住民としての願いを理解され、地方自治体選挙権付与の年内立法化を強く要望します。

　二、最高裁判決と全国地方自治体議会の意見書採択状況、及び全国世論調査結果等を尊重され、また地域社会での和合とより一層の発展のため、1日も早く国会で法案が成立するよう強く要望します。

　三、また2002年ワールドカップ・サッカー大会の共催を成功裡に導き、「二十一世紀へ向けた新たな日韓両国のパートナーシップ」を確立していくためにも、永住韓国人の地方自治体選挙権問題を1日も早く解決するよう強く要望します。

１９９９年５月１１日

在日本大韓民国民団

全国地方団長・中央傘下団体長会議

（1999.05.12　民団新聞）