【京都】全国在日朝鮮人教育研究協議会（全朝教）の第4回「多文化共生教育を考えるシンポジウム」が8日、京都精華大学で開かれ、在日外国人問題に取り組む同胞や日本人教師ら百五十余人が、「在日」の問題を知識だけにとどめるのではなく、本名を呼び名のる日々の教育実践をはじめとした反差別の運動に取り組むことを再確認した。
藤原史朗会長は「本州に住む日本人のうち、日本人固有のＤＮＡは4％、残りはコリア系や中国系など」と日本人のルーツをＤＮＡから探るテレビ報道を例に引きながら、日本社会がもともと多文化共生社会であったとあいさつ。シンポは全朝教京都の仲尾宏代表（京都芸術短期大学教授）をコーディネーターに、大阪市立大学の朴一助教授、京都パラムの会の安田直人代表、多文化共生センターの田村太郎代表をパネラーに進行した。
朴助教授は印鑑証明や公的書類に日本名使用を誘導してきた日本の政策を批判しながら、「本名を名のる人が不利益を受けない学校環境や社会づくり」のために、日本の単一文化主義への異議申し立てとして「まずは異なる文化の衝突から始めよう」と提起した。
自身が日本籍同胞の安田代表は、育った環境も名前も複数持つ様々なタイプの在日同胞が日韓（朝）の対立構造ではなく、個人の多様な生き方を認める中で成長できるようにと教育現場に求め、阪神大震災後に外国人の相談窓口を創設した田村代表は、「外国人の中ではマジョリティの在日の体験をニューカマーと言われる外国人と共有すべきだ」と述べた。
今年で20回目となる全朝教の教育研究集会（京都大会）は、8月22日に京都テルサで全体会、23日に京都精華大学で分科会などを行う。連絡先は地元実行委員会へ。
電話０７５（２１２）１３３８
（1999.05.12 民団新聞）
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