【神奈川】川崎市や横浜市などで在日同胞をはじめとする在日外国人教育に取り組む公立学校教員らが手を結び２２日、「神奈川県在日外国人（多民族・多文化共生）教育連絡協議会」を発足させた。都道府県レベルで在日外国人教育の全県的ネットワークができるのは関東地方で初めて。神奈川県教職員組合など８団体が加盟した。
■６月に実践交流会
横浜市西区の浜教組教育会館で行われた結成集会には加盟団体を中心に８０人余りが参加、在日外国人教育に関する神奈川県内の団体・個人のネットワークづくりを進めていくことを確認した。
神奈川県内では歴史的背景をもって居住するようになった在日同胞に加えて、１９８０年代からは中国やフィリピン、ベトナム、南米などからやってきた新規滞日者の姿が増えてきている。県内の公立小・中・高校に通う外国人子弟は、五十八カ国５，６８２人（９８年５月現在）に及ぶ。これら様々な言語を母語とする在日外国人のアイデンティティをどう保障していくかが教育現場などで課題となっていた。
これまでのところ県内各地で日本語ボランティアや学習援助、さらに母語保障のための学習会が行われるなどしているが、教育現場との横のつながりはまだ不十分だ。
このため、連絡協議会ではこれら各団体と連携し、学校や地域で多民族多文化共生の場を確固としたものにしていきたい考えだ。さらに進路保障にも力を注いでいくことにしている。
連絡協議会は昨年夏、神奈川で第１９回全朝教大会が開催されたことで気運が高まり、教員有志が４月までに６回の準備会合を重ねてきた。この結果、教員が中心となり行政、市民団体との関わりを大事にすることや、反差別の視点を維持していくなどいくつかの基本方向を定めた。
総会（研究集会）は年１回開き、市民と教員が共に学び、情報を交換する場にしていく。
神奈川県外連では結成最初の取り組みとして６月２６日、午後２時からＪＲ関内駅南口ある「平沼レストハウス」で実践交流会を開催する。報告は「滞日外国人生徒との会話から見えてきたこと」（皆川みずえさん、神奈川県立住吉高校）、「子どもが生き生きできる多文化共生をめざして」（山本すみ子さん、元横浜市立潮田小学校）の２本。
連絡は電話０４５（９４１）２４３６、山本重耳・神奈川県立川和高校教諭まで。
（1999.05.26 民団新聞）
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