李会長は「八八年当時と今日とは韓国も在日同胞社会も大きな違いがある。在日同胞の経済状況は、本当に厳しい。しかし、世界最大の競技大会がアジアで最初、それも韓日共同大会という意義を考えるとき、祖国の発展と韓日の友好親善を願ってきた在日同胞の立場からしても是非とも成功させなければならない」とその決意を述べている。この思いは全在日同胞の願いを代表していると言えよう。

■共催は「天が下した」絶妙の判断

　フランス大会を前にした一九九六年、韓国と日本が激しい誘致合戦を展開、その結果の「韓日共同開催」を我々は万感の思いを持って歓迎した。それは激しい競争の結果、どちらかの単独開催ともなれば、何かとぎくしゃくしがちな韓日関係の中で大きなしこりを残すことになると思われたからであった。日本人の嫌韓意識と韓国人の反日意識の増長が懸念されたのである。

　しかし「天が下した絶妙の判断」と我々も賞賛したごとく、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、ワールドカップ史上はじめて二国間の共同開催という賢明な決定を下した。その決定から三年を迎えた五月三十一日、韓日共同作業の最初の作品とも言える公式エンブレムが発表された。二十一世紀の地球時代にふさわしく、サッカーボールと地球を一体化して具象化し、躍動感と調和をあらわし美しい。いよいよ韓日大会に向け、韓国と日本そして、フランスを除く、本選出場のチケット二十九をめざして、二百余りの国と地域が動き始める。

■後援事業を積極的に推進しよう

　後援事業は、韓日大会の成功を願う在日同胞の誠心をあらわす募金運動を中心に韓日の友好親善を願う各種の事業が組み合わされ推進される。誠金への免税措置も関係諸機関の理解と協力を得てすすめられている。誠金活動を支える事業として、韓日の相互理解を深めるシンポジウムやオリニサッカーの普及、さらに、地域住民として開催都市への支援活動など多様で積極的な内容となっている。もちろん、韓日両国選手団のベスト１６入りとそれ以上の成績を願い、積極的な応援事業も展開される。フランス大会で注目を集めた韓日共同応援団活動も再び活発となるだろう。

　金大中大統領が在日同胞の存在を表して「韓日間の架け橋」と評価された。昨年の金大統領の訪日によってしるされた、二十一世紀の韓日同伴時代への歩調は、今年三月の小渕総理大臣の訪韓によってさらに確固たるものとなった。後援事業は、架け橋の役割を全うする事業でもある。このような姿勢は、本団の最重要課題として提起している日本の地方自治体参政権運動の基本的な姿勢でもある。

　すでに日本国会に議案提出され、具体的審議を待つだけとなっており、早期に立法化が行われればワールドカップ後援事業はさらに大きなうねりとして全在日同胞に広がっていくだろう。

　創団以来、果たしてきた在外国民としての役割と日本に居住する地域住民としての使命を今一度確認し、全組織をあげて後援事業を進めていこう。

（1999.06.09　民団新聞）