■全国で次々開催へ
「地方参政権へ全力」を確認
働く民団・学ぶ民団―を合い言葉に各県本部別の前期研修会が開始された。研修会は前期と後期にわたって２回実施され、昨年は全国で５０００人が参加し、地方参政権問題など民団の当面課題について学習した。今年度は昨年度を上回る参加者が見込まれており、各地方本部でも研修内容の充実化に力を入れている。また十七、十八の両日には岐阜県で全国監察機関研修会も予定されている。
【茨城】民団茨城県本部（李信吉団長）は６日、７日にかけて福島県内で本部・支部三機関役員と婦人会役員４０人が参加して合同研修会を行った。
李団長は講演で「本部と支部の連携を緊密にし、支部幹部は管内団員の実態を正確に把握することで組織の活性化を図っていこう」と強調した。
中央本部の河政男組織局長は、今年の課題として地方参政権の獲得に全組織が全力を傾注していくことを強調した上で、将来の同胞社会の方向性として「民族主体性を堅持しつつ、就職、結婚など同胞内部の問題を解決していくこと」が重要だとした。
特別講師として招かれた金総領統１日報論説主幹は、北韓の状況について「体制維持が第一で、経済は第二」との政策をとっているとした上、「当分の間、特異な体質を持ちつつ維持されるだろう」との見通しを示し、経済破綻や食糧難を前提とした一部の早期崩壊論を否定した。
準備に携わった金鉉弘副団長は、「講義内容も非常に身になるものであったし、幹部同士の意志疎通がこれまで以上に図れた」と久しぶりの一泊２日の研修を振り返った。
【佐賀】民団佐賀県本部（崔吉男団長）でも６日、本・支部役員、婦人会幹部ら１４人が参加して研修会を開催した。研修会では地方参政権について改めて総合的に学習すると同時に、地方参政権意見書を未採択の四市に積極的に働きかけることを確認した。また、飢餓状況に陥っている北韓の現状についても学んだ。
（1999.06.09 民団新聞）
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