■在日同胞の地方参政権
一部与党の「相互主義」に対応
金鍾泌首相訪日の際に姓名
韓国政府は、韓国に定住する外国人に対し、地方自治体の参政権を付与する方針を決め、選挙法などに規定を加えるための実務作業に入ったようだ。韓国の有力紙「中央日報」が８月23日、政府高官の話として報じたもので、対象となるのは韓国内で定着し経済活動をしながら地方自治体に納税している外国人。民団が全組織挙げて展開している永住韓国人への地方参政権獲得運動の中で、一部の間から声が出ている「相互主義」に対応しており、同運動推進への大きなステップになりそうだ。
金鍾泌首相の9月1日の公式訪日を前に、韓国の中央日報は23日、政府高官の話として、韓国に住む定住外国人に対する地方参政権付与の検討作業が最終段階に入ったと報じた。
対象となるのは、経済活動をしながら地方自治体に納税している定住外国人で、まず、投票権を付与する方針だ。現在、韓国には約３万人の外国人が住んでいるが、そのほとんどが対象となるという。
この問題は、地方参政権を求める民団の運動に対して、日本の一部国会議員が「在日韓国人に参政権を与えるのならば、在韓日本人にも与えよ」との「相互主義」を主張したことに端を発している。
「相互主義」が実質的に参政権論議にブレーキをかけたことを重く見た民団は、昨年10月の金大中大統領の日本公式訪問や今年3月の小渕首相の訪韓などの様々な機会を通じ、韓国政府に在韓日本人を含む定住外国人への地方参政権付与を要請。金大統領は去る3月に法務部と外交通商部などに検討作業を指示していた。
日本を訪問する金首相は、韓国政府の検討状況を日本政府に説明しながら、同時に在日韓国人の地方参政権立法化を早急に行うよう求める方針だ。
（1999.08.25 民団新聞）
| 
