■２世以降の世代に照準
【大阪】在日同胞一世らの投資で設立された新韓銀行（李煕健会長、羅應燦副会長）が、2世以降の若い世代を対象に「千株保有運動」を呼びかけている。この間、1世世代を中心に株取り引きの減少傾向が続いていることから、株主の若返りで在日同胞の株保有高を高め、安定した経営基盤を確立するのが目的。
18日、大阪市内のホテルで行われた「1000株保有運動・投資及び企業説明会」席上、李会長は「希望に燃える若者に祖国を認識させるチャンス」と強調し、子ども・孫の世代にも株を持たせてほしいと呼びかけた。会場には、新韓銀行がこれからの主要なターゲットにと思い描いている30代から50代の世代も多く見られた。
■若返りで体質強化へ
これまで新韓銀行を支えてきた1世世代にも高齢化の波が押し寄せており、ここ数年、株券を預貯金に切り替える傾向が目立っている。特に韓国がＩＭＦ管理下に入ってからは1世世代を中心に株取引が減少、在日同胞の持ち株が26.3％にまで落ち込んだ。
このまま減少が続けば、相対的に新韓銀行における在日同胞役員の発言権が低下、経営上支障を来たすことが心配されている。
羅應燦副会長は「海外同胞の投資が増えているのにもかかわらず、在日同胞については減少している。新韓銀行が永遠に在日同胞の銀行であるためにも在日同胞の協力を願う」と力説した。
新韓銀行は著名な雑誌「ユーロマネー」で韓国最優秀銀行として認定されるなど、世界中の投資家から最優良銘柄として認定されている。今年度の業務純益は一兆ウオンを見込む。五つの関連企業の業績も順調だ。
（1999.10.20 民団新聞）
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