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| 亀井政調会長に陳情する民団代表ら |
永住韓国人への地方参政権獲得運動で早期立法化を求め、10月19日から集中陳情活動を継続している民団中央本部の辛容祥団長らは、10月25日には、日韓親善協会の三塚博会長、26日には、青木幹夫官房長官、茂木俊充通産政務次官、28日には自民党本部を訪れ、前外相で自民党国際局長の高村正彦議員、亀井静香政調会長と面談し早期立法化を求めた。
26日、辛団長は民団島根本部の朴煕澤団長とともに、青木官房長官を訪問したのに続き、28日には、金宰淑、呂健二両副団長、夫順末婦人会中央本部会長、朴義鍾広島本部団長とともに、亀井政調会長と高村自民党国際局長を陳情し、地方参政権の早期実現を求めた。
とくに亀井政調会長との面談で、亀井氏は「（法案成立は）自自公３党で決めたことなので必ず守る」としながら、「個人的な意見は別の形で持っているが、党内には色々な考えを持っている議員がおり、さらに議論を重ねている。もう少し待ってほしい」と説明した。
辛団長は「難しさもあるだろうが我々の立場を理解し、早い時期に実現してほしい」と改めて早期立法化を求めた。
朴広島本部団長も「今年夏には共生のシンボルとして広島原爆韓国人慰霊碑が公園内に移設された。共生のさらに進んだシンボルとして永住韓国人への地方参政権を実現してほしい」と求めた。
亀井氏は地方参政権とあわせて、大阪高裁での韓国人旧軍属の戦後補償裁判についてもふれ、「いつまでも放っておけない問題だ」とし、「20世紀中に起きたことは20世紀中に何とか片付けたい」と積極姿勢を見せた。
高村氏は、外相だった昨年、金大中大統領訪日の際、「謝罪」を文書で正式に明確化させたことによって、最も良き韓日関係が進んでいることを強調、地方参政権問題についても「皆さんから見れば遅すぎると思われるでしょうが、（大統領訪日を機会に）自民党内でもかなりの理解が広まった。党内でも政調会で検討を進めており、何とか実現させたい」と答えた。
（1999.11.03 民団新聞）
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