超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟（朴泰俊会長）と日韓議員連盟（竹下登会長）の両連盟総会の名で、「日本側が早急な実現に向け努力する」と決議したことを歓迎します。

■地方参政権は最重点課題だ

　韓国側の朴会長はあいさつの中で、在日韓国人の地方参政権問題について「われわれ代表団は最重点課題として取り上げている。この問題が今総会で締めくくられ、2000年は新世紀の新しい議題で両国の将来について話し合う総会となるよう、強力に希望する」と述べ、地方参政権の早期解決を促しました。

　小渕首相は総会での祝辞では「これまでになく良好な日韓関係の潮流と、高まっている国民的機運を十分受け止め、両国の政治家が使命を果たしていくよう努力したい」と述べるにとどめましたが、地方参政権問題は、自自公３党の連立政権合意で「３党で議員提案し成立させる」ことになっており、成立時期に向けて、自民党の「政治決断」が注視されています。

　この問題を扱う総会の在日韓国人地位向上・分科委員会では、自民党以外の委員から今臨時国会で成立すべきであるとの意見が相次ぎました。

　総会に出席した自民党大物議員は「今年度中に方向付けるよう努力する」と明言しました。

■粘り強い運動が実を結ぶ

　在日同胞はかつて、「国民健康保険」や「住宅金融公庫」「児童手当」「国民年金」などの医療・就学・融資など200項目以上にわたる社会保障制度で国籍差別を受けていましたが、民団では粘り強い「権益擁護運動」を通じて、一つひとつを勝ち取ってきました。

　代表されるものとして1960年代の「法的地位運動」、70年代の「行政差別撤廃運動」、80年代の「国民年金獲得運動」、「外国人登録・指紋押なつ撤廃運動」、90年代前半の「韓日法的地位協定・91年再協議」があります。

　それはすべて、私たち在日韓国人が日本の地域住民として日本社会との共生をめざしていたからです。

■賛成の考えを持つ議員が圧倒

　そしてこれらの運動に対し、いつも日本側の「慎重論」は付き物でした。しかし、これらの勝ち取った権利は、今や「当然の権利」という形で日本社会でも理解されています。

　地方参政権問題に対し、一部の議員が「慎重論」を叫んではいますが、「在日韓国人は地域社会の構成員であり、日本社会に溶け込んでいる。税金も納めており、普通の外国人とは異なり永住世代も四代目を迎えている。地方参政権付与を前向きに考えていくべきだ」と賛成する考えを持つ議員が多数を占めてきています。

　永住韓国人への地方参政権は、もはや時代の要請なのです。

　われわれ在日同胞は「自自公３党合意」の早期実現をめざし、最後の一歩まで全力で地方参政権獲得運動を展開していきましょう。

（1999.11.10　民団新聞）