■平和統一諮問会議がアンケート
民主平和統一諮問会議（議長・金大中大統領）は、さる8月26日から3日間にわたってソウルで開催された日本地域協議会（会長・辛容祥中央団長）「第9期出帆会議」で実施された「統一問題に関する設問調査」（アンケート）の結果と分析をこの度、発表した。
今回の設問調査は、諮問委員の統一政策に対する関心と理解を促すととに、分析結果を統一政策推進に向けた基礎資料として、活用することを目的として実施されたもの。設問は全20問で、統一問題に関する一般事項（7問）、対北政策に関する懸案事項（7問）、周辺情勢及び北韓関連事項（6問）に3分類された。
会議に参席した日本地域諮問委員388人中、322人からの回答（82・7％）をもとに、統計プログラム（ＳＰＳＳ）による、設問別頻度分析、及び較差分析を通じた有意度検定後分析が行われた。
回答者の大部分は、韓国で出生（52・7％）したものの、日本での居住歴が16年以上（99・4％）であり、年令が60歳以上（72・7％）という、特性を持つ。
分析の内容は次の通り。
□■統一問題・一般事項■□
（1）韓半島の統一に対する、日本地域諮問委員の平素の関心は、「とても関心がある」（92・5％）が9割を超え、「多少関心がある」（7・5％）を合わせると100％であることから、かなり高いことがわかる。
（2）統1時期については、「漸進的な（＝徐々に）統一を望む」（65・8％）が最も多いものの、「多少の負担があっても、早期統一を望む」（23・9％）との意見も少なくなかった。
（3）統一後の最も深刻な副作用として憂慮するものとしては、特に「経済的な葛藤」（54・3％）と、「政治的な葛藤」（35・7％）をあげている。
（4）韓半島統一を阻害する最も大きな要因は、「韓国に対する北韓の敵対的な態度」（82・6％）であると考えている。
（5）統一に備える上での私たちの最大課題は、「北韓を正しく知ること」（39・8％）と、「南北交流・協力」（30・4％）であると認識している。
（6）韓国政府が最優先すべき統一政策は、「対北経済協力と対北包容政策の堅持」（43・2％）であると見ている。
（7）韓国政府の統一政策などの情報入手方法は、主に「言論機関」（日本言論50・9％、韓国言論33・2％、計84・1％）であるが、「政府の弘報活動」（14・9％）もあげられている。
□■対北韓政策への懸案事項■□
（8）韓国政府の対北包容政策に対する支持度は、「積極的に支持する」（69・3％）と、「多少支持する」（22・4％）を合わせて、91・7％にのぼっている。
（9）対北包容政策を成功させる為には、「国民的支持を受けなければならない」（60・0％）と認識している。
（10）対北包容政策の最大の意義は、「韓半島の安全と平和維持」（52・5％）にあると評価しており、「民間次元における南北交流の活性化」（32・6％）にも大きな影響があるとして捉えている。
（11）金正日政権が対北包容政策を受け入れるか否かについては、「呼応するだろう」（37・0％）よりも、「呼応しないだろう」（59・3％）との見方が多い。
（12）韓国政府の伸縮的相互主義の立場（＝南北次官級会談で、離散家族問題の解決の為の実質的な進展があれば、北韓に肥料を追加提供できるという考え）に関しては、大部分が「賛成」（91・3％）している。
（13）金剛山観光事業は、「北韓解放と南北関係の改善に寄与している」（79・2％）と評価している半面、「純粋な観光に過ぎないと思う」（20・8％）との意見も少なくない。
（14）四者会談については、「韓半島の平和政策に寄与するだろう」（79・2％）と評価している。
□■周辺情勢と北韓関連事項■□
（15）日本の保守化傾向については、「東北アジアの平和安定に否定的な要素である」（67・7％）との意見が多いが、一部「肯定的な影響がある」（16・5％）との意見もある。
（16）北韓の大量殺傷武器開発の理由は、「対米国、対日本の協商カードとして使用する為」（68・3％）だと判断している。
（17）統一に向けた国際環境の変化に関しては、「良くなっている」（59・6％）、「特に変化ない」（36・4％）と、どちらかと言えば意見が割れている。
（18）北韓の経済状況に関する予測は、「北韓の体制上、回生は困難」（62・1％）、「外部世界の支援がなければ破産するだろう」（28・0％）と、悲観的な評価が圧倒的である。
（19）北韓体制が急激に変動する時には、「大量難民の発生」（62・4％）と「対南挑発」（31・7％）が、深刻に憂慮すべき点になるとして捉えている。
（20）（委員個人に対して）北韓同胞が手助けを求めた場合には、「積極的に手助けする」（42・5％）、「領事館に報告した後に決定して処理する」（48・8％）の二つが多数意見で、比較的に肯定的な対応をするとの回答である。
（1999.11.17 民団新聞）
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