民団新聞 MINDAN
在日本大韓民国民団 民団新聞バックナンバー
「民族教育を公教育で」

京都民族文化研究所がシンポ



シンポで民族教育の保障を訴える
金一恵さんをはじめとするパネリスト

■「総合学習」への導入提唱

 【京都】民間レベルで民族文化および民族教育の研究に携わる京都民族文化教育研究所(姜永祐所長)が「『日本の公教育』と民族教育の保障」をテーマに20日、京都テルサで第4回公開シンポジウムを開いた。

 今回のシンポでは、日本文部省が2002年から導入を図る「総合的な学習の時間」にどう国際理解と人権、多文化教育を位置づけるかを話し合った。

 パネリストの一人、金一恵さん(京都韓国学校教師)は「総合学習は在日同胞にとっては自分を考える場であり、日本人の子どもには国際理解を学ぶ教育の場であってほしい」と期待を表明。同じく康玲子さん(京都在日コリアン保護者会代表)も「韓国文化や歴史を教え、在日同胞どうしの出会いの場となるべきだ。本名指導の徹底も望みたい」と述べた。

 作家の若一光司さんは、総合学習を保障するためには韓国・朝鮮籍の教員の積極採用が必要だと京都市に提唱。在日同胞には、積極的に行政と関わり、声を上げていくよう求めた。

 基調報告に立った金東勲龍谷大学教授は「総合学習は学校の文化を変えていこうというもの。自治体が教育現場を考えて民族的・人権的に総合学習を行い、制度的カリキュラムにするよう、民団にも行政に働きかけていってほしい」と要望した。

(1999.11.24 民団新聞)



この号のインデックスページへBackNumberインデックスページへ


民団に対するお問い合わせはこちらへ