【愛知】介護保険制度の導入で同胞高齢者への対応が迫られる中、民団愛知県本部（権泰洙団長）では17日、愛知韓国会館で「介護保険制度セミナー」を開催した。権団長は「来年4月に実施される介護保険制度と在日同胞高齢者との関わりは切実な問題となっている。自治体と民団が一緒に取り組む緊急課題です」と強調した。
今回は、制度の詳細に渡って認識を深め、各支部を中心に民団が同胞対象者をサポートできるようにと企画された。
愛知県民生部高齢対策室、名古屋市民生局介護保険準備室から講師を招き、制度の経過と概要、具体的な手続きについて詳しく説明を受けた。保険料徴収方法や対象者の認定方法などについて多くの質疑が交わされるなど、関心の高さを表していた。
この日参加したのは、県下の本部、支部や傘下団体の実務者ら80余人。
セミナー終了後、参加者は「民団が権益擁護運動の一環としてはもちろん、自分自身の問題として受け止め、団員への広報も自治体と連携して対処していきたい」と語っていた。
（1999.12.22 民団新聞）
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