永住外国籍住民の地方自治体選挙権付与法案の早期成立を求める陳情書

　在日韓国民団全国代表者一同は、私たちの強い願いである地方自治体選挙権が国会において早期に立法化されるよう要望するため、東京に参集しました。

　私たち在日韓国人は戦後半世紀以上、地域の一員として生活を営み、地域活動に参加するなど地域社会発展に応分の寄与をするとともに、住民税などの納税の義務を履行し、「共生・共栄」を願って、「住民」としての義務を日本人と同等に果しています。

　しかしながら、私たちには、地域社会で「住民」として住んでいる街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ開かれていません。

　1995年には最高裁判所において、「外国人のうちでも永住者等であって、その居住する地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって地方選挙での選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上、禁止されているものではないと解するのが相当である」との判断が示されています。

　また、国際化が進展する中、ヨーロッパ諸国では、一定の条件のもとに地方参政権を認める方向にあります。

　すでに、私たちが生活している多くの地方自治体議会では、永住外国籍住民に速やかに地方自治体選挙権を確立するための措置を講じるよう、政府や国会に強く要望する意見書を採択しており、現在1,519自治体が決議しています。

　議員におかれましては、私たちの住民としての願いや地方自治体の意見、及び最高裁判所の判決を尊重され、永住外国籍住民の地方選挙権付与法案が国会ですみやかに成立できますよう、何卒、全面的なご支援をお願い申し上げます。

2004年４月８日
在日本大韓民国民団
全国代表者陳情団一同