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韓・日・在日ネットワーク　参政権獲得へ始動（04.10.20）

2004-10-20

来月　東京とソウルで集会

　定住外国人の地方参政権を韓日両国で実現しようと、韓・日・在日の市民レベルでネットーワークが立ち上がることになった。11月７日に東京、同月24日にソウルで発足集会が持たれ、両国での獲得運動を本格化する。すでに各界著名人ら150人の賛同人が結集しているという。

　「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」（参政権日韓ネット）の共同代表は龍谷大学の田中宏教授、恵泉女学園大学の内海愛子教授、エッセイストの朴慶南さん、金敬得弁護士の４人。運動の趣旨に賛同した学者、弁護士、芸術家、市民団体など、在日同胞を中心に３者の各界各層150人が名を連ねている。

　地方参政権運動が展開されてから10年以上が経過したが、政権政党の自民党内部で反対論が根強く、いまだ法案が成立していない。同ネットはこのような現状を打開し、３者の市民レベルの連帯した力で地方参政権の実現をめざす。

　民主主義を成熟させ、住民参画の地方自治の本旨が貫徹されれば、その土台の上に、多民族・多文化共生の社会が到来し、両国の歴史の清算をはじめ、友好関係を飛躍的に深めることになると、共同代表らは強調する。

　７日の東京集会は、在日韓国ＹＭＣＡで13時から記者会見を開いた後、14時からシンポジウムを開催する。田中共同代表の基調報告に続き、在日の住民投票に道を開いた滋賀県米原町の村西俊雄町長らが現状を報告する。総合討論「日・韓・在日‐共同の取り組みは可能か」の後、都庁任用差別訴訟の鄭香均さんらのアピール、「参政権を求める東京宣言」を採択する。８日は各政党、議員に要請行動を行う。

　24日のソウル集会は、ロイヤルホテルで15時から。参政権をはじめ、外国籍住民の権利を追求してきた九州産業大学の近藤敦教授らが報告する予定。

　参政権日韓ネットの連絡先は、金弁護士が代表を務めるＪ＆Ｋ法律事務所。〒160‐0004東京都新宿区四谷３‐３エスパールコンセール４Ｆ（℡03・3359・8831、FAX03・3359・8832、Ｅメール　urikim@pop12.odn.ne.jp）。

（2004.10.20　民団新聞）

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