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《地方参政権に関する世論調査》 |
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駐日韓国大使館による在日韓国人の生活意識調査（94.11.〜12.実施）
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日本選挙学会アンケート調査（91年実施）
在日韓国・朝鮮人の80％が「認められるべき」と回答
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朝日新聞全国調査−全国有権者を対象に94年2月実施
地方参政権を「認める」が47％、「認めない」が41％−在日の多住地域である近畿・東海・関東では「認める」がそれぞれ57％、48％、48％と高くなっている。また年代別にみると20〜49歳代が62％〜56％と高い賛同を示している
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毎日新聞西部本社調査（94年6月実施）
九州・山口地域の日本人有権者対象−「地方選挙に参加すべき」とする肯定的回答が61％を占める
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京都新聞調査
日本人有権者を対象に95年1月実施
有権者の74％が肯定的回答を示す
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読売新聞全国世論調査
全国有権者を対象に97年4月実施
地方公務員採用に関する「国籍条項」の撤廃に「賛成」が54％、「反対」が33％で、賛成が国民の過半数を占めている。
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以上のことから、最高裁の地方参政権付与の合憲判断、全国自治体の1,300以上の意見書採択実績を、政府なりマスコミが国民及び定住外国人に正しく知らせ、あらためてきちんとした全国調査の方法をとれば、日本国民の合意が過半数以上に至るのはまちがいないと思われる。これは、地方自治法に則って、地方議会から多くの意見書が上がってきている以上、自治省などが責任を持ってやるべきものであろう。 |
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