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名古屋市長に要望書を提出 2020/10/07
 
自民・民主・公明3党が共同で

 名古屋市が排外活動を続ける団体の公共施設使用を認めたことに批判の声が上がっている中、愛知在住同胞の声を受けて民団愛知県本部(朴茂安団長)は、公明党名古屋市議団(金庭宜雄団長)に働きかけ、自由民主党名古屋市議団(渡辺義郎団長)、名古屋民主党市議団(服部将也団長)と共同で河村たかし名古屋市長宛てに「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組をすすめようとする本市の理念とは相いれないものである」と緊急に要望書を提出しました。
 
 公共施設の使用を申請した団体は日本各地でヘイトスピーチ街宣を続ける「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長が党首を務める「日本第一党」愛知県本部で、10月26、27日に「あいちトリカエナハーレ2020」を開催しました。

 この催しに対し、愛知県(大村秀章知事)は警備上の理由から施設の使用許可を取り消していました。

 最初に声を上げた同胞は「ヘイトスピーチへの批判が高まる中で東京、大阪等では公共施設の使用が困難になっている。愛知(名古屋)が『借りやすい』地域になってはいけない」と想いを語りました。

 要望を受けた公明党名古屋市議団の金庭団長も「人権問題は最優先の事項です。今後も住みやすい地域を作っていくためにも頑張っていきたい」と述べました。
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