在外選挙運動

2012年国会議員選挙及び大統領選挙
在外選挙違反事例案内

●この資料は、2012年4月11日に実施される第19代国会議員選挙と2012年12月19日に実施される第18代大統領選挙において、大韓民国の国外で在外国民が行える事例と行えない事例をパターン別に作成しました。

●この資料に載っていない事例でも公職選挙法、政党法、政治資金法で制限・禁止された行為は禁じられ、認められる事例でもその行為の主体・時期・対象など具体的な様態により違法となることがあります。行える事例でもその行為が行われた場所を管轄する国家の関連法律に違反する恐れがあることに留意して下さい。

●この資料に関して選挙法違法の判断が難しい場合には中央選挙管理委員会に電話(82-2-502-8475、82-2-502-6516)又は在外選挙ホームページ(http://ok.nec.go.kr)で問い合わせると親切に案内してもらえます。

Ⅰ選挙運動の概要

1.選挙運動とは(公選法§58①)
●「選挙運動」とは、当選するか、当選させるか、当選させないための行為を言います。

●選挙運動は予備候補者を除き、原則として選挙運動期間中(第19代国選:2012.3.29.~4.10、第18代大選:2012.11.27.~12.18)のみ可能です。

2.選挙運動と見なされない行為
●選挙に関する単なる意見開陳及び意思表示
※各種の集まりにおいて「選挙に関する關する内容が話題になった時に、選擧運動の目的ではなく、特定の人に対する単なる意見(例:人柄では○○が当選できればいいな。など)を述べる場合
●政党の候補者推薦に関する単なる支持・反対の意見開陳及び意思表示
●通常的な政党活動

3.選挙運動を行えない者(例示)
●大韓民国国民ではない者と満19才未満の者
●選挙犯罪を犯した者等の公選法§18条により選挙日現在において選挙権のない者
●大韓民国の国家(地方)公務員と大統領令により定められる言論人
●韓国自由総連盟の常勤役・職員及びこの団体(市・道組職及び区・市・郡組職を含む)の代表者
●韓国国際協力団・韓国国際交流財団・在外同胞財団の常勤役・職員及びこれら団体の代表者
※その他公選法§60①に該当する者は選挙運動を行うことができない。

Ⅱ在外選挙運動の方法

1.在外選挙権者が行うことのできる選挙運動(公選法§58②、§60①、§218の14①)
　選挙運動を行える者は選挙運動期間中に情報通信網を利用して次の方法で選挙運動ができます。
●インターネットのホームページ又は掲示板、チャットルームなどに選挙運動のための内容の情報を掲示するか、電子メールを送信する方法。但し、インターネットの広告は除く。
●電話により、直接話す形で選挙運動をする方法
●携帯電話のメール(文字以外に音声·画像·動画等は除く)を利用して選挙運動情報を送る方法。但し、コンピューター及びコンピューターの利用技術を活用した自動同報メール配信はできない。
※選挙運動に関する内容を送信する際には、選挙運動情報の表示、受信拒否の意思表示の方法の明記など、公選法§82の5の規定を守らなければならない。

選挙運動が行える者は選挙運動期間中に電話または口頭での選挙運動ができます。
※但し、現地時刻で午後11時から翌日午前6時までは電話または携帯電話のメールを利用した選挙運動はできない。※自動同報メール配信の方法では携帯電話のメールを送ることはできない。
※口頭であっても戸別訪問を通じた選挙運動はできない。

2.政党·候補者だけが行える選挙運動（公選法§59、§70,§71,§82の7,§218の14）
　候補者又は候補者になろうとする者は、いつでも自分が開設したインターネットのホームページを利用した選挙運動ができる。
　選挙運動期間中に韓国国内にある衛星放送施設を利用した放送広告と放送演説選挙運動期間中にインターネット言論社を利用したインターネット広告。

Ⅲ団体の選挙参加活動

1.団体の選挙運動禁止(公選法§218の14⑦)
団体(その代表者と役職員、又はその構成員を含む)は、団体の名義又はその代表の名義で在外選挙権者を対象とした一切の選挙運動ができません。

2.公明選挙の推進活動(公選法§10)
●公明選挙の推進活動ができる団体は選挙不正を監視するなど公明選挙の推進活動ができます。
●団体が公明選挙の推進活動を行う際には、常に公正な姿勢を保たなければなりません。また、特定の政党(立党準備委員会を含む)や候補者(立候補予定者を含む。以下同じ)の選挙運動とならないよう注意しなければなりません。

公明選挙の推進活動の禁止団体(例)

●候補者及び候補者の家族が設立・運営している団体
●後援会・ファンクラブなど、特定の政党(立党準備委員会を含む)又は候補者を支援するために設立された団体
●選挙運動をするか、する予定であることを掲げる団体など等

●特定の政党・候補者と関わりがなく、単純に投票参加を呼びかける内容の携帯電話のメールを不特定多数の在外選挙権者に送る行為
●在外選挙権者を対象に投票参加のキャンペーンを実施する行為

▼特定の階層や出身地域等で在外国民を選別し、投票参加を呼びかける行為
▼政党の名称や候補者の氏名を掲載してキャンペーンを行う行為

Ⅳ政治関係法の違反事例例示

1.金品・飲食物の提供など寄附行為

●寄附行為とは当該の選挙区の中にいる者や機関・団体・施設及び選挙区民の集まりや行事、又は、選挙区外にいたとしてもその選挙区民と交流がある者や機関・団体・施設に対して金銭・品物及び財産上の利益を提供したり、利益提供の意思表示又はその提供を約束する行為をいいます。

●いかなる者でも選挙に関して、公選法上、寄附行為が制限される者から寄附を受け取ったり、寄附を約束・指示・勧誘・斡旋・要求することはできません。

●各種団体の構成員として該当団体の定款・規約もしくは運営慣例上の義務に基づいて従来の範囲内で会費を納付する行為

▼政党の幹部・立候補予定者等から記念日などに贈り物または金品・飲食物を提供されるか要求する行為
▼政党が開催する政策懇話会の参加などの理由により交通手段の便宜や金品・飲食物を提供されるか要求する行為
▼特定の政党・候補者に対する投票勧誘を頼まれて金品又は交通手段の便宜等を提
供される行為
▼韓人会の代表者等が政党や立候補予定者に対し投票させる目的で会員等に母国訪問又は海外旅行の経費を提供する行為
▼韓人会主催の各種行事で、立候補予定者に対する賛助を要求する行為

2.言論・印刷物・施設物及び地位を利用した選挙運動

●普段から面識や交流のある在外国民に電話、電子メール、年賀状などを通して儀礼的な挨拶をする行為
●行事主催者が政策懇談会の開催場所の面積などを考え、限られた人士に開催の日程を知らせる招待状を送る行為

▼新聞・放送・雑誌、その他刊行物に創刊祝いなどの名目で候補者の写真・政見・経歴などを広告する行為
▼特定の政党及び候補者に有利または不利な記事が掲載された新聞・雑誌などを従来実施されてきた方法の範囲を越えて配布する行為
▼立候補予定者が普段から面識や交流のない在外国民に年賀状を送る行為
▼特定の政党や候補者を広報するポスターやチラシを在外国民が頻繁に利用する韓人会の事務室・教会・学校などに掲示・配布する行為
▼在外国民が参加する会議などを主催する場で、特定の政党や候補者に対して支持・反対を誘導する行為
▼招待状・案内状などに候補者を宣伝したり、選挙公約などを掲載して配布する行為
▼宗教指導者が在外国民である所属信者に特定の政党または候補者に対する支持・反対を要求する行為
▼企業の幹部が在外国民である所属職員に特定の政党または候補者に対する支持・反対を要求する行為
▼韓人放送・韓人新聞を利用して選挙運動をしたり、他人に選挙運動をさせる行為

3.政党活動及び政治資金募集行為

●国外にいる党員らが自発的に党員の集まりを構成する行為
●政党が選挙期間ではない時に、特定の政党や候補者（立候補予定者を含む）を支持・推薦したり、反対したりすることなく自党の政策や政治的懸案に対する立場を印刷物・施設物・広告等を利用して広報する行為と党員を募集するための活動(戸別訪問を除く）
をする行為
●政党が在外国民を対象に政策懇談会等を開催し、在外同胞関連政策を説明したり、報道資料を配布する行為
●在外国民が大韓民国の政治資金法で認められる方法で政治資金を寄附する行為

▼政党が国外に別途支部又は党員協議会を設置したり、政党組織の運営のために事務所を設置する行為
▼政党や候補者を支持・反対する内容が含まれた政党の政策広報物を配布・掲示する行為
▼政党幹部などが在外同胞懇談会で特定の政党や候補者に対する支持・反対を訴える行為
▼政党が所属党員でない在外国民から党費を受け取ったり、外国人または外国の企業から政治資金を受け取る行為
▼在外国民が政治資金の寄附を目的として後援会やこれと類似した機構を設置・運営する行為
※外国人は大韓民国の政党の党員になることはできない。また、政治活動をする者に政治資金を寄附することもできず、選挙運動もできない。

4.集まり・行事及びファンクラブの活動

●ファンクラブのホームページを訪れる人々が閲覧できるよう、当該立候補予定者の演説内容や活動状況・動静など(支持・宣伝内容は不可)を掲示する行為
●ファンクラブが選挙と関係なく、その設立目的に合った親睦・学術・趣味活動のため、関連分野の専門家を招き、会員に対して講演会を行う行為

▼ファンクラブのホームページを訪れる者に立候補予定者を支持するように勧誘したり、選挙公約など選挙運動に当たる内容を掲示する行為
▼各種の集まりで特定の政党や候補者に対する支持・反対を訴える行為
▼ファンクラブが当該政治家の演説内容や活動状況・動静などを、会員や一般の選挙区民に伝送する行為
▼団体などが会員を対象に、候補者の選挙支援や選挙で勝つための集会を開催する行為
▼記者会見を通して在外国民を対象に特定の政党や候補者に対する支持を訴えたり、宣伝する行為

５.その他選挙関連活動

●選挙運動を行える者は選挙運動期間中にインターネットを利用して選挙運動ができる。
●団体がその設立目的に関わる特定の選挙公約を採択・撤回させるために当該政党や立候補予定者に建議・要求する行為

▼団体が特定の人物を在外国民候補の推薦の名目で在外国民から支持・署名を集める行為
▼戸別訪問して特定の政党や候補者に対する支持・反対を訴える行為
▼予備候補者以外の者が選挙運動期間の前に特定の政党又は立候補予定者を支持・反対する内容をインターネットに掲示する行為
▼在外投票所入口でに投票に来た在外選挙人などに挨拶をしながら、候補者に対する支持・反対を賴む行為
▼特定の人を当選させるか当選させない目的で候補者に対する虚偽事実を公表したり、誹謗する行為
▼在外国民の意見収斂等を名目として在外選挙権者に政党や候補者に対する支持・反対を訴える行為

◆在外国民が国外で公職選挙法などに違反した場合にも国内の国民と同様に処罰されます。
◆不法選挙運動を黙認·放置してはならないため、国内外を問わず法に違反した者は誰でも関連法律により必ず不利益を被ることになります。
◆在外国民自ら公正選挙に対する正しい考えを持ち、不正選挙の誘惑を拒み、これまで築いてきたきれいで公正な大韓民国の選挙文化が全世界に広がるよう大きな関心と声援をお願いいたします。

大韓民国　中央選挙管理委員会