岡山商銀、横浜幸銀と合併へ…早ければ年内にも

　在日韓国人信用組合協会（韓信協）の呉龍夫会長は６月28日、東京都内のホテルで記者会見を行い、岡山商銀信用組合（梁炳玉理事長、本店・岡山市）が資本基盤の強化を図るため、横浜幸銀信用組合（呉龍夫理事長、本店・横浜市）と合併協議を推進していくことを発表した。

　合併については韓信協の主体で以前から話を進めていたが、5月26日に開催された岡山商銀の理事会で合併協議を議決した後、今月23日の総代会で同協議の開始を承認した。

　今後、合併に向けて法律事務所、会計士、弁護士らと相談しながら進めていく。すでに金融庁、全国信用組合連合会、中・四国の財務局など、関連機関にも報告を終え承認を得ており、認可が決定すれば年内にも合併営業を開始する見込みだ。

　呉会長は「韓信協主導で合併を推進している。とくに遊技業など在日同胞社会の基幹産業が逆風を迎えている。韓信協会員組合の生き残り、また同胞企業へのサービス向上のための体力づくりが必要だ」と合併の必要性を強調しながら、「とくに岡山商銀の営業エリアの同胞を中心とした顧客へのサービス向上が図れるだろう」と合併によるプラス点を強調した。

　岡山商銀は1960年8月に創業して以来、57年間一度も合併をせずに地域同胞の金融機関として経営健全性の確保や内部統制の強化に努めてきたが、出資金の増強など多額の自助努力が限界に達しつつあった。

　梁理事長は「日銀のゼロ金利、マイナス金利政策以来、厳しさが増している。役員や理事と未来に向けて何がベターかを議論した結果、規模や経営内容などの点で横浜幸銀との合併が最善策と決断した」と経緯を述べた。

　今後、韓信協の主体の下、合併協議を進めていくが、①両組合員、役職員、民団関連機関の全面的な協力の確保②強力なガバナンス体制の構築と人材不足の解消③岡山商銀の自助努力と資金支援を基本方針としていく。

　合併後、本店は現横浜幸銀信用組合本店とし、岡山商銀の本・支店は横浜幸銀の支店となる。両組合の合併が実現すれば、営業エリアはこれまでの関東、北陸、甲信越、九州の16県にあわせ岡山、鳥取、香川の３県が加わる。店舗数は28で預金高（今年５月末現在）は約3702億8000万円、貸出金は２５９６億1800万円となる。

（20176.29）