<川崎市>ヘイトスピーチ事前規制へ…全国初のガイドライン案

　【神奈川】市立公園や公民館など公の施設での「不当な差別的言動」を制度的に防止するためのガイドライン（指針）が来年3月にも川崎市内で施行される。実現すればヘイトスピーチを事前に規制する全国初の指針となる。川崎市が16日、市議会常任委員会で案を示した。

　「不当な差別的言動」として市は次の要件を挙げた。1,対象が「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住する者」2,差別的意識を助長し又は誘発する目的」を有すること3,「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として」4,「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する」ものであること。

　以上4つの要件をすべて満たしたときに限って「警告」「条件付き許可」「不許可」「許可の取り消し」といった利用制限を行える。

　ただし、表現の自由を過度に制約しないよう、「不許可」「許可の取り消し」とするときは「その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼすことが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」に限定した。さらに、その判断が妥当かどうかについては、第三者機関から意見を聞いてから最終的に判断することにした。

　ガイドライン案は7月19日まで市民の意見を聞き、11月に策定・公表の予定。

（2017.6.28　民団新聞）