<ヘイトＳ対策>条例制定拡大へ本腰…人権擁護委で協議

　民団中央委員会所属の専門機関・人権擁護委員会（李根委員長）は1日、東京・港区の韓国中央会館でヘイトスピーチ根絶に向けた第8回全体会議を開いた。

　会議ではヘイトスピーチ対策法が施行されたなか、都知事選立候補者の一人が、韓国中央会館前で公職選挙法を悪用したゲリラヘイトを行ったことが取り上げられた。ある委員からは「あまりにも排外的な行為だ。看過できない」との指摘があり、法務省人権擁護局と協議していくことになった。

　このほか、ヘイトスピーチ規制法に依拠した地方自治体および地方議会に対する地方自治体条例の制定拡大、人権教育と啓発活動の拡充などに取り組んでいくことが確認された。開会に先だって副委員長に李宇海氏（在日韓国人法曹フォーラム会長）が補選された。

（2016.9.7　民団新聞）