第69回定期中央委員会が17日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、過去1年の活動を総括するとともに、1,韓日友好・共生促進2,同胞生活支援3,民族主体性確立4,組織改革・強化の4大重点方針を含む2015年度の活動方針を原案通り採択した。
定期中央委には、中央委員在籍201人中171人が出席した。金漢翊議長の成立宣言とあいさつに続き、呉公太団長は、過去3年間を振り返り1,民団再生2,次世代育成3,韓日親善の3大目標に言及、支部活性化事業と中堅幹部の育成の必要性を強調。さらに、ヘイトスピーチ根絶へ人種差別禁止法の早期法制化を求めて力を結集することを呼びかけた。また、厳しい状況が続く韓日関係の改善へ民団の役割の重要性を改めて力説した。
韓在銀監察委員長のあいさつの後、柳興洙駐日大使は祝辞で、「祖国発展に在日同胞が大きな役割を果たし、その中心に民団があったことをよく知っている」と表明、「民団が同胞社会の中心組織としてさらに前進するよう、大使館も支援を惜しまない。一緒に頑張っていこう」と激励した。
議決機関、執行機関、監察機関の2014年活動報告を承認した後、 新年度の活動方針案と予算案を、企画Ⅰ(基調・予算)、企画Ⅱ(ヘイトスピーチ対策)、企画Ⅲ(民団新聞・IT推進)、組織、生活、文教の各分科委員会に分かれて審議した。
その結果、▽在日同胞社会の大統合推進▽「在日同胞未来創造フォーラム」「全国次世代後継者ワークショップ」開催▽「みんだん生活相談支援センタ‐」全国化▽民族金融機関および商工活動助成強化▽次世代サマースクール、大学生ワ‐クショップ実施▽「国交50周年韓日交流訪韓団」派遣▽「人種差別禁止法制化」全国陳情活動推進▽在日韓人歴史資料館10周年記念特別企画展開催など、執行部原案を承認した。
「支援金」 要望書提出へ
政府の在外国民支援金交付区分の変更問題については、中央委員会名で「要望書」を政府に提出すること、および陳情団を政府関係機関、国会などに派遣することを決定した。
陳情団の構成、時期については中央執行部に一任した。
(2015.2.25 民団新聞)