民主平和統一諮問会議（議長＝李在明大統領）は、6月30日から7月3日まで韓国・仁川市内でユーラシア地域会議を世界111カ国から1500人の在外同胞諮問委員を集め開催した。
日本からは金利中日本地域副議長（民団中央団長）をはじめ170人が参加、北韓が統一政策を大転換させたことへの対応など他国参加者らとともに協議した。
李在明大統領は、国際社会に対して韓国の平和共存政策への支持を広げるため、海外に住む諮問委員たちに「民間外交官」としての役割を強く求めた。
李在明政権は、従来から吸収統一や対決姿勢を明確に否定し、徹底して「平和共存」を前面に出している。
