東京本部は3日、申大永副団長ら幹部5人が法務省を訪れ、入管法改定に関する要望書を出入国在留管理庁（入管庁）長官宛に提出した。
呉永錫団長は「少しでも多くの在日同胞の皆さんが良い結果を得られるよう対応していく」と語る。
要望内容は、①永住権取消条項の削除、および「法的安定性」を担保する運用ガイドラインの策定、②市町村等からの通報および納付状況の確認等に伴う永住者への過度な負担・不安の是正、③在留資格更新等に係る手数料及び各種手続費用の負担軽減並びに制度改善、④「経営管理ビザ」の時代に即した要件緩和と審査の迅速化の4点。
2024年に成立した改定入管法は、とりわけ「永住許可の取消事由の拡大」ならびに「経営管理ビザの運用実態」に対し、現場から極めて強い危機感と憂慮の声が上がっている。また、国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）からも永住者の人権に不均衡な影響を及ぼしかねないと懸念が出されている。東京本部は4月20日にシンポジウムを開催し、改定入管法に対する警鐘を鳴らしている。
