緊急事態相互協力

　民団中央本部は、駐日韓国大使館との間で2年ごとに更新している領事協力団体委嘱約定を5月15日に締結した。

　双方関係者が見守る中、同大使館で行われ、金利中団長と李赫駐日大使が約定書に署名した。

　在日同胞や駐在員、留学生、韓国からの観光客などが災害や事件、事故にあった際、現地での緊急対応、情報提供などで相互に協力していくことを確認した。

　李大使は「大使館、各地の総領事館と民団が心を合わせ尽力していただきありがとうございます」と謝意を示し、金団長も「お互いが協力してよい方向に進むよう、同胞社会の将来のため大使にも一層の協力をお願いしたい」と応じた。