掲載日 : [2018-12-28] 照会数 : 7091
ヘイトスピーチ対策「国が基準示して」全国自治体から具体的要請
[ 法務省人権擁護局のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動ページ ]
▽ネット上の削除要請
▽選挙運動にどう対応
ヘイトスピーチ解消へ、地方公共団体が国に具体的な意見を提起していた。これは法務省がこのほど、ホームページ上で公開した「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会」の議事要旨で明らかになった。
主な要望は「インターネット上のヘイトスピーチの削除要請を行うべき事案について、国が基準を示してほしい」「選挙運動としてなされたヘイトスピーチへの対応について、国としての考え方を示してほしい」というもの。これらは市民運動の立場から国の取り組みを促していくうえでテコになりそうだ。
同専門部会は人権擁護推進協議会からの答申を受けて設置された。法務省、文部科学省を中心に人権に関わる啓発活動を行っている府省庁などの横断的な組織だ。2016年9月30日の第1回会議を経て第2回会議が昨年10月26日に開かれていたことが市民団体との省庁交渉を通して明らかになったばかり。
出席した地方公共団体は東京都、中央区、新宿区、神奈川県、川崎市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、尼崎市、福岡県、福岡市。
(2018.12.28 民団新聞)