減らないヘイト街宣、川崎市条例施行から1年記念集会

　【神奈川】川崎市がヘイトスピーチに対して刑事罰を科す全国初の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行してから1日で1周年。ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘ってきた市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が市内で記念集会を開いた。

　経過報告によれば「在日韓国・朝鮮人を殺せ」といった直接的な差別発言は減ったものの、無告知街宣は新百合ヶ丘ほか、南武線、京急沿いに拡大し、20回を超す。

　市民ネットワーク事務局の山田貴夫さんは「1年たってもヘイト街宣はまったく減っていない。残念な気持ちが半分以上だ。市の審査会に諮問されているのはネット上のヘイトスピーチだけ。レッドカードだけを探し、イエローカードを見逃していることが結果的にヘイトスピーチを生み出す土壌を形成している」と指摘した。

　集会では、ノンフィクションライターで『ネットと愛国』などの著書を持つ安田浩一さんが「ヘイトスピーチとどう闘うか」と題して講演した。
（2021.07.07 民団新聞）