大阪のNPO法人 人権啓発研修 参加者を募る

　【大阪】在日外国人に対するあらゆる形態の差別を解消するための啓発、および教育・研究活動を行っているNPO法人多民族共生人権教育センター（朴洋幸理事長、大阪市生野区）が10月23日、企業向けのオンライン「人権啓発リーダー・スキルアップ1日研修会」を開催する。

　日本の職場で働く外国人労働者は166万人を数え、職場におけるレイシャルハラスメント（人種的偏見に基づく嫌がらせ）対策の重要性が増していることから企画された。大企業を対象とした「パワハラ防止法」は今年6月に施行されたばかり。参加費は4500円（会員4000円）。

　同センター（06・6715・6600）。

（2020.09.16 民団新聞）