〝統括部署〟の常設を…組織改革委が最終提言

人材育成　マスタースクールも
　民団中央執行委員会の専門委員会、組織改革委員会（金泰勲委員長）は民団の制度、機構・機能を抜本的に見直し、時代に対応できる組織づくりの提言をまとめた第2次提言を20日、呂健二中央執行委員長に答申した。

　具体策としてまず、地方本部の運営支援を目的とした「統括部署」の常設を提言した。「統括部署」は2018年、四国4県に統括局長を派遣し、再活性化の契機となった実績がある。

　さらに、人材育成の制度化へ「民団マスタースクール」（仮称）の設置を呼びかけた。これは組織研修の「登竜門」として基礎的な理念や教養を学ぶ「中央組織学院（在日同胞リーダー育成スクール）」を実践面から補完するもの。

　併せて支部幹部、青年商工人などから意欲ある人材を選抜、研修によって将来の民団幹部候補生として育成する「人材育成プール」を設置するよう提案した。

　提言は本団と関係性を持っていない韓国籍と日本籍同胞にもスマホアプリを使って生活に必要な多様な情報や便宜を提供することで、新規団員獲得の足がかりとするよう呼びかけた。具体例としては兵役、婚姻などの情報提供や生活相談センターとのリンクなど。

　金委員長は「組織改革委員会では幅広い意見があったからこそ、原点に回帰しようとなった。第2次提言をまとめたことでいまはほっとしている。あとはやってもらうだけ」と話した。

　組織改革委員会は呂健二執行部発足の18年5月に設置。時代に対応した組織作りの提言をまとめ、昨年1月に第1次答申として①地方本部3機関長就任要件②地方本部3機関制度に関する提言を提出した。今回が最終提言となる。
（2021.01.27 民団新聞）