オリニ事業促進へ連帯…民団中央がセミナー…オンラインで地方と意見交換

　コロナ禍で停滞しているオリニ事業を促進するため民団中央本部文教局は1日、初のオンラインセミナーを開催した。東京、宮城、愛知、石川、大阪、京都、長崎、徳島などから文教部長・課長を中心に23人が参加。現状把握と情報交換を行い、相互の連帯感の再構築を行った。参加者からは「地方の取り組みや悩みを共有できて参考になった」と歓迎する声が聞かれた。

　1日付で緊急事態宣言が解除されたとはいえ、オリニ事業の全国行事開催は依然として先行きが見通せないまま。推進の主役は支部、地方本部にかかっている。文教局としては「後半期、1回でも多くの事業に取り組んでほしい」（徐順子局長）とのメッセージを込めた。

　はじめに各地の発表があった。

　青年会東京・荒川支部「オリニ冬季交流会」はコロナの前までは毎年50人のオリニを集めていたことで注目を集めた。

　民団京都・南京都支部「京都子ども食堂」は国籍に関係なく受け入れ、素材にこだわった料理を提供。同じような悩みを抱えている保護者が情報交換する場となっている。

　体育会中北本部の自由参加型ボウリング大会「フリータイプコンペ」は小学生以上が主な対象。コロナ禍を避け、密にならないよう工夫した。

　意見交換では民団愛知の丁光栄総務部長が「中央と地方が互いに情報を共有できるセミナーは意義深い。1回で終わらせず、何回でもやってほしい」と要望した。

　婦人会宮城の嚴由美婦人会長も「みなさんの話を聞いていていろいろなアイデアが浮かんできた」と歓迎していた。

　民団徳島の事務員、大岡桂子さんは「すべての内容が学び取る時間でした」と感想を語った。

　このほか、「民団はオリニ対象の行事だけでなく、高齢者向けの『スマホ教室』も企画してはどうか」という提案もあった。徐局長は「新定住者を対象とした日本語教室も含め、今後考えていかなければならない行事」と応じた。

　セミナーを見守っていた鄭夢周副団長は「コロナ禍のため、次世代育成事業がいちばん打撃を受けている。同胞に寄り添う民団へできるところからコツコツ取り組もう」と呼びかけた。

　徐局長も「可能な限り、お手伝いにいく」と、後半期からのオリニ事業促進に向けて全面的なサポート体制を約束した。
（2021.10.13 民団新聞）