現在、日本にある大韓民国大使館と9つの総領事館など、計10の公館の中で、9カ所は民団を中心とした在日同胞の募金運動と個人の寄贈によって建てられたものである。

このような大規模な公館寄贈の事例は、世界の他の地域や国では見られないもので、在日同胞の深い祖国愛をよく示している。

駐日韓国大使館は東京都港区南麻布に位置している。この場所は東京でも一等地であるだけでなく、明治時代に日本の首相を務めた松方正義らが別荘として使っていた由緒深い所である。

在日同胞企業家の徐甲虎氏は1952年に敷地と邸宅を購入し、当時の駐日韓国代表部に無償で貸し出していたが、1962年に光復節を記念して国有財産として韓国政府に寄贈した。現在、大使公邸は徐氏の雅号にちなんで「東鳴斎」と呼ばれている。

徐氏の寄贈以降、特に1965年に韓日国交が正常化したことで、民団の各地方本部を中心とした公館建設運動が日本全土で活発に行われた。

翌年からは大阪、福岡、横浜、名古屋、神戸、札幌、仙台、下関（1997年に広島へ移転）で、各地域の同胞が参加する募金活動を積極的に展開し、1960年代から70年代にかけて、8カ所の総領事館の敷地と建物を韓国政府に寄贈した。

駐日韓国総領事館は、ほとんどが各都市の中心部に位置している。例えば、大阪総領事館の場合、1974年に地上9階、地下2階、延べ面積5699㎡の近代的なビルが大阪市の繁華街である西心斎橋に建てられた。

民団の主導で寄贈された9カ所の公館は、今も在日同胞の愛国心の象徴として受け継がれている。