在日同胞リーダー育成スクール（中央組織学院）」の第２５２期が１７、１８日の両日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、東京、神奈川など９地方本部・支部や婦人会幹部ら２５人が入所した。２日間の研修で在日同胞社会と民団の７８年の歴史、民団規約や組織概要について認識を共有し、分任討議（班別討論）では組織活性化のための活発な議論が交わされた。

　民団幹部に義務づけられている中央組織学院は１９７７年から開始され、民団の基本理念や組織活動に関する理論と実務、組織幹部の養成を目的にしている。今期の２５人受講で修了生は累計７４３５人となった。

　初日は民団の創団から今日までの歴史を映像で振り返り、河政男企画調整室長が「民団とは？」、鄭文吉事務総長が「民団規約と組織概要」について講義を行った。２日目は民団規約の実際の運用について問答形式で学び、最後は在日同胞社会形成の歴史的経緯やその背景について講義が行われた。

　特別講義（特講）で中央本部の金利中団長は、「在日３世として初めて中央団長に就任した。民団をどう変革していくのか韓国政府も関心を持っている。民団が約８０年組織運営ができたのは規約があったからこそ。時代に合った規約改正をしながら組織のルールを守っていかねばならない」と述べた。

　研修生の意見を民団活動に反映させる分任討議は、３班に分かれて「私が組織のトップになったら」をテーマに討論に集中した。

　１班（李採圭研究長＝青森本部団長）は、青年会・学生会の連携のみならず、外部団体との関係構築を進めていくと報告した。

　２班（金昌年研究長＝広島本部監察委員長）は、人、物、金不足を解決するためにＳＮＳを活用して団員以外の同胞と連絡を取っていく。同胞だけでなく外部からも収入が得られる方途を考えるとまとめた。

　３班（鄭眞作研究長＝神奈川・湘南中部支部監察委員長）は、民団の現状と歴史を学び、組織活性化のために特別永住者と新定住者の壁をなくし、幅広い世代が集まる民団に変えていくと発表した。

　研修後の意見交換では、「先輩たちが組織学院を履修して誇らしげに語っていたが、参加してみてその気持ちが理解できた」「日本へ来て４０年以上になるが、とても勉強になった」などの率直な感想が聞かれた。