「在日は民間の外交官 根気強く克服努力を」
【ソウル】民団中央本部が主催する「２０２４韓半島平和統一のための共感セミナー」が１５日から１７日、ソウル市内のホテルで開催され、地方本部の団長や事務局長、傘下団体の幹部ら約８０人が参加した。
開会の交流歓迎会で金利中団長が、「統一を考える契機に」と挨拶した後、韓日親善協会の沈允肇理事長が「北韓は韓国を敵対国家と規定したが、統一は民族的課題だ。国民の知恵を集め、根気よく克服していかねばならない」と強調した。
１６日の講演は成均館大学の姜采延教授が「最近の北の状況と韓半島の統一安保」をテーマに語った。脱北者出身の姜教授は「北韓に浸透した韓流によって人々は西の文化に触れた。そのことが北の社会主義文化を崩壊させると北の当局者は脅威を感じている。金日成、正日は総連について言及したが、正恩は言及しない」と北韓と総連の関係変化について報告した。
国立統一教育院の金鎭煥教授は「在日同胞と統一」について、「韓半島の分断、対決、葛藤は南北韓の国民だけでなく、在外同胞にも今も苦痛を与えている。日本帝国主義によって国は分断され、在日は移民になった。韓国籍の在日同胞は統一問題に投票する韓国の制度に浴することができる。在日は民間統一外交官であり、統一のために努力することが大切だ」と述べた。
質疑応答では、「ウクライナに派兵された北の兵士はエリート階層だと言うが、死傷した場合、事実は隠蔽されるのではないか」という質問があった。姜教授は「インターネットの影響で隠し通すことはできない。兵士の死は北に社会的変化をもたらす。南と一緒に生活を良くしたいと北の住民は思っている」と答えた。
講演後の意見交換で鄭文吉事務総長は、韓国の政局について「民団は不偏不党の立場を堅持する団体。１９４６年１０月３日の『創団宣言』で本国のいかなる思想や政治の主流にも偏ることなく、支持も加担もしない」と明確にした。在外同胞庁主催の晩餐会で金玟澈交渉局長が民団幹部を激励した。
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