韓日税関当局の協力会議が23日にソウルで開催された。34回目を迎える今回の会議には、韓国関税庁の李明九庁長と日本財務省の寺岡光博関税局長が出席した。李在明政権と高市早苗政権の発足後、同会議が開かれるのは初めて。

　両国の関税当局は保護貿易主義が広がり、サプライチェーンの不安定化が進む中、貿易の円滑化や経済安全保障に共同で対応する必要があるとの認識で一致。戦略物資の輸出管理など国際的な取り決めの履行を確認し、情報交換など協力策を模索することを確認した。

　また、東アジアの地域的な経済連携（RCEP）適用のため、原産地証明書の電子交換システムの開発に向けた議論を開始することでも一致した。