掲載日 : [20-06-03] 照会数 : 10833
ネット上のヘイト発言対策で法案提出へ 人種差別撤廃議連
[ 次期臨時国会での法案成立に意欲を示す白眞勲会長 ]
「ヘイトスピーチ対策法」が議員立法で成立、施行してから4年。一時のような過激なヘイトデモは減りつつあるが、ツイッターなどを使ったヘイト発言や差別、誹謗(ひぼう)・中傷は激しさを増している。5月23日にはSNS上で匿名の誹謗中傷に悩んでいた日本の女子プロレスラー木村花さんが亡くなったばかり。
超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」(白眞勲会長、立憲民主党参議院議員)は2日、参議院議員会館で「緊急の会合」を開き、次期臨時国会に法案を提出することを明らかにした。同議連は2年前から法整備をめざしてきた。
白会長は「昨年9月までにネット上の人権侵害に『表現の自由』とのからみからどうするかを議論してきた。素案はできあがっている。さらに磨き上げてなんとか法案の成立をめざす」と述べ、出席議員にきたんのない意見を求めた。
この日は弁護士や研究者でつくる「ネットと人権法研究会」が昨年12月に公表した「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案」について意見を交わした。
モデル案は名誉棄損、プライバシー侵害、差別的言動(ヘイトスピーチ)を禁止事項として明確化。内閣府に置く「インターネット人権侵害情報委員会」が市民から人権侵害の申し立てを受け、プロバイダーに削除要請をする。プロバイダーは速やかに審査しなければならないと定めた。
同研究会では「人権侵害書き込みの削除や訴訟までのハードルが高く、泣き寝入りしている被害者救済のための実効的で現実的な法制度」としている。