正しい歴史認識に基づいた教科書を

　民団神奈川県本部（李富鉄団長）は７月２３日、神奈川県教育委員会と横浜市教育委員会を訪れ、来年度から県下の中学校で使用される歴史教科書の採択について、正しい歴史認識に基づいた教科書採択を要望した。

　李豪哲組織（兼）総務部長、趙容模文教（兼）生活部長、金美紀生活部員、横浜支部の朴昌泳支団長、金展克事務部長が同行した。

　要望書には、関東大震災の虐殺事件など、隠蔽された歴史的事実を明らかにし、創氏改名から本名の回復など、植民地時代の残滓の克服に努めてきた民団の立場を明らかにした上で、侵略戦争の正当化や在日韓国人の存在と韓日の歴史が歪曲されることのない「歴史教科書」の採択を強く望む、と訴えた。

　８日から２５日まで本部、各支部の役員が合計２０カ所の教育委員会に要望活動を展開した。

　横浜市と東京都教委で育鵬社版は不採択

　横浜市教育委員会（下田康晴教育長）は２日、来年度から市立中学校など１４７校で使用する歴史と公民の教科書について帝国書院版を採択した。東京都教育委員会（浜佳葉子教育長）も７月２５日、侵略を美化すると内外から指摘されていた育鵬社の歴史教科書・公民教科書を不採択にした。横浜市、東京都ともに来年度から「問題教科書」は使われなくなった。

　民団東京本部の李壽源団長は７月２５日、コメントを発表（要旨）

　７月２５日に開かれた東京都教育委員会の定例会で歴史を歪曲し掲載しているつくる会系の教科書が採択されなかった。活動を展開してきた民団にとって大変喜ばしい。民団は２００４年に問題教科書が採択されてから継続して活動を展開してきた。前回、２０年の教科書採択は、東京都が不採択となったことを皮切りに日本全国の多くの自治体が不採択としたことを今も鮮明に記憶している。ヘイトスピーチを助長し、歴史を歪曲する教科書の不採択活動の継続と日本の教育現場で正しい歴史認識を養い、多文化共生社会の実現、韓日友好親善に繋がるよう活動を展開する。