在外同胞政策を総合的に担う在外同胞庁の李相德庁長ら一行の来日に合わせ、11月29日に同胞懇談会が都内のホテルで開かれた。民団幹部はじめ各同胞団体の関係者約120人が出席した。李庁長は就任後、８月に広島と大阪を訪れ、同胞リーダーと懇談し、今回で３回目となった。

　李庁長は「ハングル教育、同胞ニュースなど関連コンテンツをリアルタイムで提供する在外同胞疎通プラットフォーム「在外同胞ＴＶ」を新設するほか、「今月の在外同胞」コーナーを設け、ＳＮＳで紹介するなど在外同胞と積極的に疎通していく」と語った。また、「全世界の同胞社会の声に耳を傾けて政策に積極的に反映させ、同胞社会とのコミュニケーションを強化する」との考えを示した。

　李庁長は11月１日の「徐甲虎の日」にも言及し、「在日同胞は本国の経済基礎を支えた韓国経済史の１ページだ。ソウル五輪成功開催のための募金はもちろんＩＭＦ通貨危機の克服にも大いに尽くした」と謝意を述べた。続けて「祖国発展のために民団は本国と在日同胞との架け橋の役割を果たした。来年の韓日国交正常化60周年を機に、韓日関係が新たなステージへ跳躍できるように民団と在日社会が力を与えてほしい」と要望した。

　中央本部の金利中団長は「国交正常化60周年を契機に韓人会と共に同胞社会の和合を深めていく」と決意を述べ、「新定住者増加に伴う同胞社会内の変化を踏まえ、民団が和合と交流を深めていきたい」と強調した。