【大阪】民団中央本部人権擁護委員会主催のシンポジウム「韓日基本条約締結６０年～今改めて、在日コリアンの法的地位を問う～」が８日、大阪市内のホテルで開かれ、人権擁護委員や近畿地方の民団や婦人会幹部ら約２００人が参加した。

　中央本部の金利中団長は「国交正常化６０周年を契機に韓人会と共に同胞社会の和合を深め、民団が中心になって交流を深めていきたい」と強調した。

　民団中央本部の金利中団長は「韓日関係が良くならないと在日の置かれている立場も厳しくなる。両国関係をより良くしていくのも民団の役割だ。今日のシンポジウムを現在の良好な関係をどう維持し、前に進めていくかを考える一助にしてほしい」と挨拶した。

　主催者を代表して人権擁護委員会の趙龍済委員長が「６５年の韓日基本条約により国交が正常化し、民間レベルの韓日往来も実現した。その反面、在日同胞の法的地位は多くの課題を残している。その課題の克服に向けた今日のシンポを契機に私たちの法的地位を考えよう」と強調した。

　シンポジストは田中宏・一橋大学名誉教授、丹羽雅雄弁護士、郭辰雄・コリアＮＧＯセンター代表、金明弘・民団大阪本部団長の４人。討論を進行し、まとめるモデレーターは大阪市立大学の朴一名誉教授が務めた。

　朴名誉教授は「６０年前に国交が正常化されたが、当時公開されなかった条約関連情報が今は明らかにされ、膨大にある。日本に残った在日の処遇はまだまだ不十分だ。韓日条約についても国際法上無効だとする韓国と正当だとする日本の立場がある。これをどう解釈するか」と問題提起した。

　丹羽弁護士は「明らかに不法な植民地支配であり違法、無効。日本政府は責任を履行するために真摯な謝罪と賠償支払いをすべきだ。特別永住者には『永住権』を保持し、日本国籍者と同等の権利を保障すべきと考える」と主張した。

　郭代表は「過去の植民地支配に日本はきちんと向き合ってこなかった。韓国に対する贖罪意識も薄れてきた。今日まで続いている大きなひずみの一つが『在日に特権がある』というデマに基づいたヘイトスピーチだ。ウトロ地域やコリア国際学園への放火、民団建物への危害などだ」と実例を挙げた。

　金団長は「アフリカ諸国よりも貧しかった６５年当時の韓国の課題は最貧国から抜け出すことだった。条約が有効か無効かで両国は対立し、交渉が１４年にも及んだが、『もはや無効である』という玉虫色の一文で決着した。日本からの借款で目覚ましい発展を遂げた。条約締結は両国にとって『歴史的必然』だった」と述べた。

　田中名誉教授は「協定永住者の在日2世が日立を相手に提訴したのが７０年１２月。就職差別問題を自ら闘わなくてはならない在日の生存権とは何か。それまで在日は泣き寝入りを強いられたが、今後は異を唱える契機になったのも日韓条約の不備の表れだ」と述べた。

　今後の課題について、金団長は「在日の１００年の日本社会に対する貢献を考えると、まずは特別永住者に地方参政権付与をはじめとした権利の保全と拡大を」と訴えた。丹羽弁護士は「同化政策は文化的ジェノサイドだ。国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対して国家公務員になって当然、任用すべきと勧告している。ところが『当然の法理』で民生委員にも消防士にもなれない。差別撤廃禁止法をはじめとした日本の法体系を作らなければならない」と指摘した。

　郭代表は大阪都構想に在日の声が反映されないことについて、投票できるようにしようとキャンペーンを張ったところ、アンケートで９割が賛成、３万２千の署名が集まったと報告しながら「在日が地域の多様な仕組みづくりの先頭に立とう」と呼びかけた。田中名誉教授は「在日の高齢者、障害者はいまだに無年金状態にさらされている。在韓日本人は０５年から５回韓国の地方選挙で投票しているが、在日は日本の地方選挙に参加できない。地域社会の住民である在日に門戸開放を」と訴えた。

　人権擁護委員会の張界満副委員長（弁護士）は「韓日関係の悪化も影響し、この２０年外国人の人権状況はなかなか前に進まない。『ヘイトスピーチ解消法』は成立したが、改悪入管法も成立した。人権擁護委員会は今後も外国籍住民の人権保障を進めていく」と閉会辞を述べた。