在外同胞庁は1月24日、在外同胞政策の専門家を養成するため、仁荷大学と業務協約(MOU)を締結した。

　仁川市の在外同胞庁本庁で行われた締結式には在外同胞庁長の李相德庁長と仁荷大のチョ・ミョンウ学長が出席した。

　今回のMOUにより、両機関は在外同胞政策の専門家育成のために共に努力し、在外同胞政策の効果的な樹立及び施行に向けて相互交流と協力体制を構築することを約束した。

　協約には ▲在外同胞政策専門家養成のための教育課程運営 ▲在外同胞政策関連の学術交流及びネットワーク構築などに協力するという内容が盛り込まれている。

　李相德庁長は「仁荷大は、ハワイ移民1世同胞が苦しい労働をしながらも祖国の教育のために献身的に集めた寄付金を基盤に設立された大学」とし、「仁荷大との今回の協約が在外同胞政策の専門家を体系的に養成し、在外同胞産業基盤の拡大など多方面の協力につながることを期待している」と述べた。