【神奈川】神奈川韓国商工会議所（河泳達会長）は２月１０日から３月１０日の１カ月間、令和６年分所得税確定申告相談を実施した。期間中は１２０人を超える在日同胞個人事業主らが神奈川県下４カ所の会場（横浜市、川崎市川崎区、川崎市中原区、大和市）を訪れ、李富鉄、松田勉、趙英斌税理士らの指導監督の元、それぞれ所得税、消費税、譲渡の申告について相談した。

　その結果、延べ申告件数は１５０件ほどだった。神奈川韓商では１９６３年の創立以来６０年以上にわたり毎年、所得税確定申告相談を実施している。河会長は「税務は韓商にとって柱となる事業。変動する税制や申告方法を在日同胞商工人の皆さんへ分かりやすくタイムリーに伝えることに今後も尽力したい」と語った。