民団中央本部人権擁護委員会(趙龍済委員長)は、3月12日(水)、(一社)日本ホテル協会の事務所を訪れ国内ホテルのチェックイン時に、日本国に住所を有する外国人に対し、身分証(旅券、特別永住者カード、在留カード)の提示を求めないことを要望する要望書を提出した。

　旅館業法では、国内に住所を有する外国籍宿泊者の場合、旅券、在留(特永)カードの提示は義務付けていないにも関わらず、ホテルチェックイン時に執拗に提示を求めてくる場合がある。大変不快な思いをした同胞も多いことから人権擁護委員会で協議し今回の要望書の提出に至った。

　趙龍済委員長からは要望書を提出すると共に、日本ホテル協会の役員へ要望書の配布を求め、協会加盟のホテルにも周知、改善をお願いした。

　尚、厚生労働省の福岡大臣にも3月10日に同様の要望書を郵送した。