国交正常化60周年事業 大統領選挙の在外投票
民団の２０２５年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が１６日、韓国中央会館（民団中央本部）で開かれた。今年は全国４８地方本部のうち１８地方が任期満了の人事改選を行い、８地方の団長、４地方の議長、７地方の監察委員長が新たに選出された。再選団長は１０地方、議長は１１地方、監察委員長は１１地方本部となった。傘下団体は（一社）韓商、青年会、学生会で新しい会長が選出された。能登半島地震支援などに関する団務報告の後、韓日国交正常化６０周年記念事業や第２１代韓国大統領選挙など今年度方針について共通認識を深めた。翌１７日には、全国の事務局長を対象にした在日同胞社会地位向上セミナーが行われた。
金利中団長は「今年は韓日国交正常化６０年、光復８０年の節目の年であり、来年は民団創団８０年を迎える。民団は常に在日同胞社会の中心で団員一人ひとりを支えていく。大統領選挙が目前に迫っている。在外選挙人の登録を確認し、一票を投じることで在日の存在を本国社会にアピールしよう」と強調した。
任泰洙議長は「三機関が出帆して１年が過ぎた。大統領の弾劾など本国の政局が混乱したが、民団はぶれずに在日社会の安定に努めた。民団とは関係のない人士による「尹奉吉義士記念館」設立計画により、尹義士の慰霊碑撤去要求や民団石川本部の建物毀損などがあったが、私たちはこの問題について学び、民団を守らなくてはならない」と呼びかけた。
金春植監察委員長は「世界は分断と対立が激化し、不透明感が強くなっている。自由民主主義に基づいた大統領選挙を契機に社会秩序の回復を願う。韓日関係の悪化は在日同胞の死活問題に直結する。最悪の韓日関係再来はあってはならず、韓日国交正常化６０年の年に韓日の懸け橋として未来に希望を繋げる運動展開を」と訴えた。
金賢淑総領事の挨拶の後、呉公太常任顧問は「大統領選挙に投票する在外投票権登録の期間が短い。中央と地方、支部、傘下団体が一丸となって団員宅の家庭訪問をして登録、投票に最大の努力を」と強調した。
今年３月に任期を終えた前職団長のうち、会議に出席した李壽源（東京）、高炳佑（千葉）、金桂一（茨城）、金龍洙（長野）、鄭永眞（熊本）の５人に金団長から感謝状が手渡された。
団務示達では、民団の各種事業案内や在外選挙情報、同胞対象の奨学金や災害義援金案内など、中央本部が発信するＬＩＮＥ（ライン）アカウント（民団LINE公式アカウント登録ページはこちら）に登録するよう求めた。
韓日国交正常化６０周年記念事業として日韓親善協会、在日本韓国人連合会と５月１２日に大阪で共催する「日韓開友好親善の集い・大阪大会」の参加状況を確認した
大統領選挙については、在外選挙人登録が４月２４日まで、投票日が５月２０日～２５日、選挙当日は特別永住者証明書または在留カードを持参することを周知した。投票所は決定次第案内する。
韓国・慶尚南道で発生した山火事の被災について報告がなされた後、会議参加者の総意で義援金募金が決められた。
意見交換では、議決・監察機関の研修開催を望む意見が出された。
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