在日同胞社会地位向上セミナー（全国事務局長会議）が１７日に開かれ、今年度の活動方針を示達した。

　次世代育成の要になっている２０２５在日同胞オリニジャンボリーは、７月２８日～３１日の３泊４日、ソウルオリンピックパークテルを宿所に日本の学校に通う在日の小学４年生から６年生２００人を対象に開く。ソウル市内のフィールドワークやテーマパーク観光、キッズ大パーティーなど企画満載。申込み締め切りは５月３０日。参加費は５万円。

　返済不要の奨学金を支給する公益財団法人朝鮮奨学会(朴相泓代表理事)の２０２５年度奨学生募集は、高校生、大学生・大学院生ともにすでに募集を始めている。高校生は５月１２日まで、大学生らは継続応募者が４月２５日まで新規応募者が５月１２日までであることを周知した。

　傘下団体では、婦人会恒例の全国研修会が６月２日～７月４日にかけて地方協議会単位で開催、（一社）在日韓商は定期総会を６月１８日に韓国中央会館で開き、青年会は母国訪問活動を１１月２２日～２４日に行うことなどを確認した。

　セミナーでは朴一・大阪市立大学名誉教授を招き、「日韓基本条約締結から６０年、積み残された課題について考える」をテーマにした講演会を開いた。

　在日３世の朴教授は「歴史問題や領土問題、在日の処遇問題をめぐり、韓日関係は多くの葛藤を抱えてきた」と述べ、基本条約で解決できなかった課題として歴史問題の清算と植民地出身者の処遇問題を上げた。

　一例として独島（竹島）の帰属をめぐる韓日の領土問題について、６５年の「基本条約」では触れられず、棚上げになったと報告した。

　密約（ロー・ダニエル『竹島密約』草思社）を引用しながら朴教授は、①両国とも自国の領土であると主張することを認めると同時にその主張に反論することに異論はない　②将来、漁業地域を設定する場合、双方とも独島（竹島）を自国領土として線引きし、重なった部分を共同水域とする　③韓国は現状を維持し、警備員増強や施設の新設、増設を行わない‐との先人の知恵を紹介。「歴史問題と経済協力、安全保障問題は切り離して考える韓日の歩み寄りが必要だ」と提案した。

　さらに、残された人生をいかに在日が幸せに生きるかという視点に立ち、「植民地時代に在日同胞に与えられていた参政権を回復することが第一歩。まずは特別永住者に地方参政権付与を」と訴えた。