２０２５年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が１９日、韓国中央会館（民団中央本部）で開かれた。団務報告では、第２１代大統領選挙と李在明大統領訪日時の在日同胞懇談会、尹奉吉殉国記念碑と「記念館」問題などを総括した。５年後の最も重要な課題を調査する「民団ビジョンプロジェクト（ＭＶＰ）」の報告書が提出された。団務示達では、韓日国交正常化６０周年記念行事の「ＴＨＥ ＨＡＲＭＯＮＹ ６０ ｔｈ」や６０周年記念フォーラムなどを中心に後半期活動を周知した。

　金利中団長は「李在明大統領は歴代大統領として初めて広島、長崎の原爆慰霊祭について触れた。韓日関係が良くないと在日同胞は大変だと声をかけてくれた。日本国籍同胞も願う良好な韓日関係の一翼を担うのが民団だ」と強調した。

　任泰洙議長は「規約改正の中心は選挙管理委員会の問題。硬直化していると言わざるを得ない。民団規約には寛容さが必要だ」と述べた。金春植監察委員長は「民団は権益擁護を掲げ、差別と闘ってきた。団員を守るのは民団しかない。韓日の懸け橋として多文化共生を草の根運動として推進してきた責務ある民団として諸問題解決に期待する」と呼びかけた。

　金賢淑総領事は「李大統領は在日同胞に関心が高く、特別メッセージを送る中で民団の役割を明確にした。団長会議の生産的な論議と成果を期待する」と述べた。鄭博顧問は「民団はいつも難しい局面に置かれているが、中央執行部に発破をかけるのが地方本部の役目だ」と求めた。

　続いて１０月１７日に韓国釜山で開催される第１０６回全国体育大会の選手団長を担う孫章鎬在日大韓体育会副会長に金団長から委嘱状が伝達され、同会の宋栄奉会長が代理で受け取った。

　団務報告と示達を受けた質疑応答では、宿泊拒否裁判や長生炭鉱、尹奉吉記念館問題、ヘイトスピーチ解消法を理念法から罰則を含めた法への改正、地方参政権運動などについて意見が出された。それぞれの課題について検討すると答えた。

　最後に昨年夏に続き今年の夏も同胞社会を熱狂させた京都国際学園の金政弘理事長（中央本部副団長）が全国からの支援に感謝し、今後の声援もお願いした。

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動画「2025年 後半期 全国地方団長・中央傘下団体長会議」