これまで海外に住む在外国民が韓国の行政プラットフォーム「政府24」などの公共ウェブサイトにアクセスするには、韓国の通信会社で契約した携帯電話で「本人認証」を行う必要があったため、韓国の携帯電話を持たない在外国民は公共ウェブサイトの利用が困難であった。

　行政安全部と在外同胞庁は5月6日、「在外国民認証書」を導入し、在外国民も簡単に本人認証ができるように改善されたと発表した。

　 在外国民登録済みで住民登録番号と有効な電子パスポートを持っている在外国民は在住国の携帯電話で認証書の発行が可能になった。

　国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、Tossなど5つの金融アプリを通じて認証書を発行できる。

　公共ウェブサイトで簡易認証を選択した後、海外の携帯電話番号を入力し、発行された認証書を使用できる。