現在、日本政府は、永住資格取消制度の拡大や不動産登記制度への国籍情報追加など、在日外国人に関わる制度改定を急速に進めています。本団は、これらの施策が永住者・特別永住者を含む外国籍住民の生活基盤と権利に重大な影響を及ぼしていることを深く懸念し、将来に対する大きな不安をおぼえるものです。
とりわけ永住資格取消制度は、本来最も安定した在留資格である永住資格を剥奪する制度ですが、現時点で公表されている情報では、公租公課の「故意の不払い」や一定の刑事罰を受けた場合が取消の対象例として示されています。しかしながらそれらの運用については依然として不透明です。長年日本で暮らし、納税や就労を通じて地域社会を支えてきた人々を常に資格取消しという法的な地位を根底から覆す制度は外国籍住民の社会的基盤を揺るがすものであり、共生社会の理念にも反するものです。こうした不安を取り除き、制度への信頼を確保するためには、運用基準を明確化するとともに、恣意的な判断を防ぐ仕組みを整えることが不可欠です。本団は、日本政府に対し、そのための具体的なガイドラインを策定することを強く求めます。また、その策定にあたっては、永住者・特別永住者をはじめとする当事者の意見を正式に聴取し、その声を十分に反映させることを求めます。
また、外国籍住民に関わる制度改定に関して今後実施されるパブリックコメントについても、単なる形式的手続きとしてではなく、寄せられた意見とそれに対する政府の考え方を明らかにし、制度運用に実際に反映される仕組みとすることを求めます。当事者の参加を欠いたまま制度運用を既に決まったものとして進めることは認められません。
一方で、近年の政策や一部の政治家などの発言において、ことさらに「外国人管理」や「外国人対策」が強調される傾向は、外国籍住民に対する不信や警戒感を社会に広げ、偏見や差別、さらにはヘイトや外国人排斥の風潮を助長しかねません。求められているのは分断や排除ではなく、多様な背景を持つ人々が互いの尊厳を認め合いながら共に生きる社会の実現であり、このような社会の分断につながる動きを看過することはできません。
本団は、外国人排斥を助長する政策や言説に断固として反対し、国籍や出自にかかわらず、すべての人の尊厳と権利が保障される社会の実現を強く求めます。永住者・特別永住者を含むすべての外国籍住民が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、今後も当事者として声を上げ続けることをここに表明します。
2026年 6月23日
