民団中央本部人権擁護委員会は６月１８日、参院議員会館に公明党と社民党を訪れ、外国人施策の適正な運用および人権への配慮を求める要望書を伝達した。要望書には ①永住資格取消制度 ②帰化・永住許可要件の厳格化 ③不動産登記における国籍欄追加 ④マイナンバーカードと特別永住者証明書・在留カードの一体化に関する事項が盛り込まれている。

　民団からは趙龍済委員長（中央本部副団長）と鄭文吉事務総長らが訪問した。公明党側からは多文化共生社会実現本部の石川博崇本部長をはじめ、横山信一議員らが対応した。冒頭、鄭事務総長は「日本にいる４０万以上の在日韓国人の現在の最大の関心事が入管法問題だ。昨今、外国人に対してさまざまな制度的、行政的な差別があり、圧迫を受けている。そうした状況を何とかして欲しいという声が全国から届いている」と力説した。

　趙龍済委員長は「民団はこれまで、日本の方と共生していきましょうと掲げてきたが、いつの間にか外国人は足手まといという括りになってきている。管理の仕方が昔に戻っているのではという切実な思いがある。その辺りをこれから改善していただければ」と訴えた。

　対して公明党の石川議員は「昨年夏の参院選以降、外国籍の方々に対する偏見や差別、またヘイトスピーチが非常に横行している。政府も在留外国人に対する規制強化の政策を次から次へと打ち出している状況について、私どもも非常に懸念をしている」と応じた。

　社民党では、福島みずほ党首はじめ、ラサール石井幹事長らが対応。福島党首は「永住権の取り消しについては、改めて超党派で働きかけていく。取り消したら出て行けということではない仕組みを作らなくてはならない」と応じた。

　翌１９日には金利中団長、趙龍済副団長、李相哲生活局長らが立憲民主党を訪れ、要望書を伝達。立憲民主党からは水岡俊一代表、石橋通宏議員らが対応した。

　金利中団長は「これまでも民団は指紋押捺問題や外国人登録証の常時携帯義務などの課題に対して要望活動を行ってきた。我々の立場を少しでも表明していきたいと考え、本日は要望書を持参した」と述べた。

　水岡代表は「根底にある差別意識があまりにも強いような気がしてならない。国の中で様々な人が暮らしていくということを、きちっと受け止められない人たちがいるということは非常に残念に思う」と同調した。

　７月６日には趙龍済副団長、李相哲生活局局長が中道改革連合を訪れ、要望書を手渡した。

　中道からは西村智奈美、大森江里子の両衆院議員が対応した。