現行の兵役法によると、▼五輪3位以上の入賞者▼アジア大会1位の入賞者▼国際芸術コンクール2位以上の入賞者▼国内芸術コンクール1位の入賞者――らは芸術・体育要員とされ、4週間の基礎軍事訓練を受けた後、民間で活動を続けられる。一定期間の特技奉仕活動の義務があるが、軍生活をしないため、事実上の兵役免除措置となる。
国防部、兵務庁、文化体育観光部などで構成された制度改善タスクフォース(TF、作業部会)は、公平性などを巡って論争を呼んでいた芸術・体育要員制度の全面廃止も検討したが、芸術・体育要員を削減しても兵役人員の確保効果は大きくないことに加え、要員が国民の士気や国の品格を高めるのに寄与する効果が大きいと判断した。
芸能人を芸術代替服務要員に含めるべきだとする一部の要求については、代替服務要員の削減によって公正性と公平性を高めるという政府の基本立場と合致せず、検討対象から除外された。
国防部の関係者は「大衆音楽と比較できる(クラシックなど)伝統音楽はコンクールがあり、客観的基準がある」とした上で、大衆芸術にはそのような基準が不足していると説明した。
一方、兵務庁は兵役を終えていない芸能人の海外公演を制限する「国外旅行許可制度」に関して、文化体育観光部と出国条件を緩和する方向で意見交換している。
スポーツ選手を体育分野の代替服務要員として認定する大会は、現行通り五輪とアジア大会に限定する。アジア大会では野球の韓国代表の選抜などで公平性が問題になったが、国民の士気高揚に及ぼす効果が大きく、廃止された場合に不人気種目の存続が難しくなる可能性がある点が考慮された。
サッカーのU-20(20歳以下)ワールドカップ(W杯)で韓国の初の決勝進出に貢献した韓国代表のホープ、李康仁(スペイン・バレンシア)も対象に入らない。
このほか、芸術・体育要員の代替服務である「ボランティア活動」は「公益服務」に名称を変更することが決まった。
【聯合ニュース】